弁護士による各種示談・交渉・紛争解決
社員・取引先・政府などとの粘り強く慎重な交渉が必要な課題を、パートナー弁護士と支援
従業員との示談・紛争解決代行
契約期間満了による労働契約の終了、通常の懲戒解雇などは、弁護士に声を掛けるまでもなく対処できますが、中には非常に難しい問題もあります。
- ストライキや集団紛争が発生してしまった
- 周囲を煽動する悪質な社員がいる（決定的証拠がない）
- 取引先と組んで不正を行っている社員たちがいる（決定的証拠がない）
- 特殊な情況にあり、デリケートな対応を要する社員との契約を解除したい
- 組織への悪影響を考慮し、古参幹部に辞めてもらいたい（懲戒理由はない）
こういった問題は、組織全体への影響が大きいため放置はできず、かといって、やり方を間違えると反撃にあって事態がむしろ深刻化する。交渉の決定的な材料はないし、巨額の和解金を払うわけにもいかない……。という情況を打開する支援を、弊社とパートナー弁護士がチームになって提供しています。クライアントの人身と業務の安全を確保するため、相手側との窓口は弁護士に一元化して進めていきます。
また、こういう情況には該当しないものの、デリケートな対応が必要な社員と、協議によって円満な解決を図るための支援や代行も行っています。
関連する実績
- 現地経営者との契約の協議解除。
- 幹部・管理者との契約の協議解除。
- 集団紛争時の労働者側・政府・上位工会などへの対応と早期解決支援。
- 限りなく黒に近いグレー社員（不正疑惑）との契約解除。
- 労災・長期病休・三期（女性の妊娠・出産・授乳期）などにある社員との協議。
取引先や政府などとの示談・紛争解決代行
弊社では、「海外法人で持続的に利益を確保するための要」として人と組織を主領域に定めていますが、自助努力だけではどうにもならない課題もあります。政府機関や現地取引先など外部との間で生じる各種課題がその最たるものです。これらは労務問題ほど日常的に発生しませんが、一度発生して対応を誤ると経営に重大な影響を与えることもあります。
そして、中国の事業環境の変化により、これら対外課題の頻度や難度は上がっています。税収の問題、進出企業の業績頭打ちの問題、政府の内部目標の問題、取引先の業績の問題……などにより、過去には必要なかったことを要求されたり、従来は実施可能だった移転や人員削減を拒否されたり、事業環境の厳しくなった取引先との紛争が増加したりしています。
対社外の紛争で危険なのは、社内だけで解決を図ることです。まず、経営者や案件責任者の安全の問題があります。個人的に恨みを買ったり、問題解決潰しで個人攻撃を受けたりするためです。また、交渉や対応には過大なプレッシャーがかかりますが、焦っているときほど足元を見られやすく、過大な要求を飲んでしまいがちです。弊社ではパートナー弁護士と連携して、現地経営陣のリスク回避、日本本社の懸念解消を行いながら、紛争解決を完全代行しています。
関連する実績
- 取引契約のリーガルチェック・回収リスク低減策の検討。
- 債権債務に関する問題解決、取引先との裁判や仲裁の委託代理。
- 取引業者・元社員の関係者・夜のトラブルなどによる業務妨害や脅迫への対応。
- 政府機関などからの要求や処分に対する交渉・調整。
- 政府機関に対する各種申請の交渉支援・代行。
顧問弁護士さんのいる会社さんからも、依頼が入ります。弊社のチームで実際の対応にあたり、顧問弁護士さんからセカンドオピニオンを提供してもらうという役割分担も可能です。
