法人の設立・清算・人員削減・独資化・移転など
長期にわたる難度の高いプロジェクトを、パートナー弁護士とともに中国・日本両側で支援
法人の設立（立ち上げ支援）：
法人設立そのものは、各種の法規や政府側ルールが整備されてきたこともあり、少々手間ではあるものの難しい課題ではありません。問題なのは、対外的な設立手続きではなく、設立期の社内の組織づくりです。
現地法人の設立から10年を超えると、弊社が「組織老化の錆」と呼んでいる様々な問題が噴出します。深刻な場合、現地法人の存続を放棄せざるを得なくなったり（潰して設立し直した方が早い）、現地の損失が致命傷となって日本本社が倒産に追い込まれたりすることもあります。
深刻な状態で相談に来られ、背景や深層を探っていくと、実は創業期から禍根を残していたというケースがかなり多いです。
- 通訳兼何でも屋として奮闘してくれた初期社員を管理者に取り立てたが、適性を欠く
- 結果的に年功序列的な組織となってしまい、上がどんどん守旧化している
- 硬直的な組織運営の結果、気づけば実力ある若手が流出して残っていない
- 現地管理者に実務を任せてきた結果、業務がブラックボックス化してしまった
- 何となく昇給を行ってきて、合理性を欠き、コスト負担も過大な情況に陥っている
- 少数精鋭の規律を堅持してこなかったため、人件費で50〜100％ほど過剰に
このような問題は、設立時に公平公正・合理的なルールを導入し、それを運用・維持することで回避したり抑制したりすることができます。「初めが肝心、鉄は熱いうちに打て」の鉄則通りです。
一方、現地の法律規定も実情も分からず、立ち上げ要員も限られるなか、自社だけでこれらを実施するのは非常に困難だと思います。弊社では、設立検討段階からチームに加わり、以下のような領域で必要な支援を行っています。
関連する実績
- 進出検討段階での情報・意見提起（進出地選定・現地労務事情の把握・各種初期交渉の支援など）
- 交渉・契約（土地建物の貸主や売主・派遣会社・各種取引先との契約内容精査や交渉など）
- 政府申請の代行・支援
- 社内規定や制度類の整備
- 初期人員の採用・教育支援
法人の清算・持分譲渡・移転・人員削減など
企業清算・移転・人員削減などで不安になるのは「果たして実行できるのか」「どんな選択肢があるのか、それぞれのリスクは」「取引先に迷惑がかからないか」「従業員問題は円満に解決できるのか」といった点です。弊社では、事前に選択肢や想定課題を洗い出して意思決定を支援し、プロジェクトが動いてから想定外の問題で暗礁に乗り上げるというリスクを最小化します。
また、自社人員による対応が困難なことの多い領域ですが、弊社および弁護士がプロジェクト全体の主導および大部分の代理実施を行います。撤退の場合、最後尾は弊社が務めます（プロジェクトの後半は常駐人員ゼロで大丈夫です）。いずれの場合もプロジェクトをゴールまで導くことが最優先、次いで企業の合理的な利益を最大限確保するべく実施していきます（何を優先したいかは各社各様ですので、それに基づいて合理的な利益の中身は変わります）。
法人設立・清算・移転や人員削減でよくある不満や不安
- 弁護士やコンサルが「任せてくれ」とか「大丈夫」というばかりで、経過を適宜共有しない。
- 「なぜダメなのか」「なぜそうするのか」など、判断における理由や背景説明がない。
- 事前相談や事前説明がなく事後連絡ばかりで、「先に言ってくれ」と言いたくなる。
- 全体像や現在地の共有がない。こちらからつつかないと情報が出てこない。
弊社では、これらの不満や不安の解消を目指し、結果的な課題解決と同じぐらい、プロセスの共有を重視しています。弊社が依頼を受けて課題解決を図る場合でも、政府や取引先の態度そのものをコントロールすることはできませんが、できる限りプロセスを共有することで、皆さんの「想定外の事態」や「受け身が取れない事態」を減らすことは可能です。これが法人課題や対外リスクへの対処における弊社の基本方針です。
関連する実績（いずれも日系企業）
- 製造業、100人規模、外部環境の重大な変化により法人清算
- IT関連業、50人規模、本社戦略転換による法人清算
- 物流業、30人規模、事業採算性が厳しいと判断し法人清算
- 製造業、300人規模、国有企業との中外合弁から独資化
- 製造業、1000人規模、従業員の高齢化と生産性低迷により大幅な人員削減
- 製造業、100人規模、「各種老朽化」を刷新するため移転（同時に人員削減）
- 製造業、20人規模、少数精鋭化を果たすため指名解雇
なお、一般に、撤退の際は「身ぐるみ剥がされる」というイメージが定着していますが、これまでいくつもの支援先企業が、残存資金を日本に送金して清算抹消を完了しています。
法人清算や人員削減の案件は、早期準備が大きな鍵を握ります。できれば目標実施時期の一年前、遅くとも半年前までにプロジェクトチームを起動させ、相談いただくことを推奨します。
